塚本周太郎行政書士事務所について
About Us
建設業許可を、もっと身近に。もっと確実に。
私たちは、建設業許可に特化した行政書士事務所です。
建設業界で働く皆さまが、安心して事業を進めていけるよう、複雑で煩雑な許認可手続きの負担を軽減し、「本業に集中できる環境づくり」をお手伝いしています。
建設業許可は、ただの「許可」ではありません。
それは、会社の信用力を示す証であり、取引先からの信頼を得るための大きな武器になります。
また、大きな工事を受注するためには不可欠であり、事業の成長戦略にも直結します。
しかし、許可を取得するための要件や書類は非常に複雑で、何度も役所とやり取りが必要なケースもあります。特に初めて申請をされる方にとっては、何から手を付けてよいか分からないということも少なくありません。
私たちは、そんな皆さまの「よく分からない」「面倒だ」「失敗したくない」という声にお応えし、以下のようなサポートを提供しています
当事務所の特徴
Feature 1 建設業許可に完全特化した専門性
私たちの事務所は「建設業許可」に特化した専門事務所です。
業界特有の制度や実務を理解し、必要な許可要件の整理から、書類収集・申請手続き、アフターフォローまで一貫対応します。
建設業許可の申請では、「どの業種を取るべきか」「技術者の経験がどう評価されるか」「経営業務管理責任者の要件をどう満たすか」など、現場に即した判断が求められます。
当事務所は、単なる書類作成だけでなく、建設業界の実情を理解した提案型のサポートを大切にしています。
お客様の事業内容や今後の方針に応じた、最適な許可取得プランをご提案いたします。
Feature 2 豊富な実績と迅速な対応力
建設業許可の取得には、要件を満たしているだけでなく、それを正確に書類で立証する力が必要です。
私たちは、これまでに新規取得・更新・業種追加・変更届などの許可申請をサポートしてきました。
- 経営業務管理責任者の要件が微妙なケース（過去の経歴や法人役員の期間など）
- 技術者の実務経験の証明が難しいケース
- 赤字決算・直近の法人設立などの不安要素があるケース
どのような状況でも、可能性がある限り丁寧にヒアリング・検討を行い、ベストな申請方法をご提案します。
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Feature 3 現場目線でとことん相談しやすい”サポート
「行政書士に相談するのは敷居が高い」
「専門用語ばかりで何を聞いたらいいのか分からない」
そう思われる方も多いかもしれません。
だからこそ、私たちは“話しやすさ・聞きやすさ”を何よりも大切にしています。
現場の職人さん・経営者の方にも分かりやすく、かみ砕いた言葉でご説明し、どんな小さな疑問にも丁寧にお答えします。
・LINE、メール、電話、Zoomなど多様な相談方法に対応
・書類のやり取りもオンライン・郵送に対応し、全国対応可能
・時間が取りづらいお客様にも配慮し、夜間・土日の対応も柔軟に調整
「とりあえず話を聞いてみたい」
「自分のケースで申請できるか確認したい」
そんな段階から、お気軽にご相談ください。
料金について Price
| 項目 | 報酬額（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 建設業許可【新規・知事】 | 110,000円〜165,000円 | 法定手数料：90,000円が別途必要 |
| 更新申請 | 66,000円〜88,000円 | 有効期間は5年ごと |
| 業種追加 | 66,000円〜88,000円 | 同時申請で割引あり |
| 変更届（決算変更等） | 11,000円〜33,000円 | 年1回の提出が必要 |
| 事前診断・相談 | 無料 | 初回無料相談・要件チェック対応 |
初回相談：無料（30分）
出張対応：岐阜市内無料／市外は¥3,300～
オンライン相談：Zoom・LINE対応可能
※許可が下りない場合は全額返金させていただきますので安心ください。
依頼の流れ
まずは、お電話・メール・お問い合わせフォーム・LINEなどからお気軽にご連絡ください。
「こういうことも頼める？」「自分に当てはまる？」という段階でも大丈夫です。
初回のご相談（30分程度）は無料です。
ご相談内容をもとに、必要な手続き・必要書類・スケジュール・費用などを丁寧にご説明いたします。
対面・オンライン（Zoom／LINE通話）・出張相談にも対応しております。
内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼をお受けします。
ご契約後、必要書類のご案内と、必要に応じて委任状の作成などを行います。
お客様の状況に合わせて、丁寧かつ正確に書類を作成いたします。
申請前には内容をご確認いただき、問題がないことを確認してから進めます。
行政機関への申請が必要な場合は、当事務所が代理または同行にて対応いたします。
手続き完了後、結果のご報告・書類のお渡しを行います。
許認可の更新・変更、再申請、将来の手続きに向けたご相談など、継続的なサポートも行っています。
一度ご依頼いただいたお客様には、将来的なご相談も優先的に対応いたします。
事務所アクセス
- 住所〒501-1151 岐阜県岐阜市川部2-15-7
- TEL 080-4524-8955
- メール tsukamoto.s-gyousei@outlook.jp
- 営業時間 8:00~22:00
- 営業日 年中無休
- 完全予約制
- 営業電話、いたずら電話には1分間につき、2000円請求しますのでよろしくお願いします。※真剣に悩んでる依頼者様のお時間を取ることにつながります。ご理解ください。
よくある質問 FAQ
建設業許可は絶対に必要ですか？
工事1件の請負金額が税込500万円を超える場合、建設業許可が必要です。金額が小さくても、今後の事業拡大や信用力アップのために取得を検討される方も増えています。
許可を取るには、どんな要件が必要ですか？
主に以下の5つの要件があります
① 経営業務管理責任者がいること
② 専任技術者がいること
③ 財産的基礎があること
④ 営業所があること
⑤ 欠格事由に該当しないこと
詳細な確認は当事務所が丁寧にサポートいたします。
個人事業主でも許可は取れますか？
はい、個人事業主の方でも建設業許可は取得可能です。ただし、法人と同様に各要件を満たしている必要があります。
経営業務管理責任者や専任技術者って何ですか？
許可を受けるには、建設業に関する「経営経験」や「技術力」を持った人が必要です。
例えば、過去に建設会社の役員だった方や、10年以上の実務経験がある方などが対象になります。要件は少し複雑なので、個別にご相談いただければ判断いたします。
どれくらいの期間で許可が取れますか？
書類の準備状況にもよりますが、申請から許可が下りるまでは通常約1〜2か月程度かかります。お急ぎの方には、迅速に申請できるよう優先対応いたします。
許可取得にいくらくらいかかりますか？
行政庁に支払う法定手数料が90,000円（知事許可・新規の場合）、当事務所への報酬は業務内容に応じてお見積もりいたします。明朗会計を徹底していますので、初回相談で費用の詳細をご案内いたします。
赤字決算でも許可は取れますか？
原則として、一定の財産的基礎（500万円以上の自己資本など）が求められますが、赤字決算でも預金残高や他の資料でカバーできる場合もあります。状況を見て判断いたしますのでご相談ください。
審査で不許可になることもありますか？
要件を満たしていない場合や書類に不備がある場合は不許可になることもありますが、当事務所では事前にしっかり要件を確認し、リスクを極力ゼロに近づけてから申請していますので、ご安心ください。
他の都道府県の許可も取れますか？
はい、全国対応可能です。電子申請や郵送・オンライン対応により、全国どこでもご相談・手続き対応が可能です。
ご予約 お問い合わせ
ご予約は「お電話、メール、公式ライン」にて承っております。080-4524-8955