～自社に最適な業種を見極めよう～
建設業許可を取得する際、まず最初にぶつかるのが「29業種のうち、どれを選べばいいのか？」という問題です。
建設業許可は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けることで、請負金額500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事を合法的に請け負えるようになりますが、「どの業種で申請するか」を間違えると、無許可営業とみなされるリスクもあります。
本記事では、建設業許可の29業種一覧とその特徴、さらに選び方のポイントをわかりやすく解説します。
建設業許可の2つの区分とは？
建設業許可の業種は、以下の2つのカテゴリに分かれています。
| 区分 | 内容 | 業種数 |
|---|---|---|
| 一式工事 | 建築一式工事・土木一式工事の2種。複数の専門工事を総合的に請け負う元請向けの業種 | 2業種 |
| 専門工事 | 計27業種。電気・内装・管工事など特定の工種を専門的に行う | 27業種 |
一式工事（2業種）
一式工事は、複数の専門工事をまとめて請け負い、設計・管理・全体統括までを行う業種です。
| 業種名 | 内容 |
|---|---|
| 土木一式工事 | 道路、橋、河川、造成など土木工事全般 |
| 建築一式工事 | 住宅、ビル、商業施設など建築物の建築・改修など |
POINT： 一式工事でも専門工事（例：電気・内装など）を直接施工する場合は、その専門工事の許可も別途必要です。
専門工事（27業種）
以下が、専門工事27業種の一覧です。実際にはこの中から自社の施工内容に合った業種を選んで申請する必要があります。
| 区分 | 業種名 | 主な工事内容 |
|---|---|---|
| とび・土工系 | とび・土工・コンクリート工事業 | 足場、杭打ち、掘削、コンクリート打設など |
| 石工事業 | 石材を使った構造物の施工 | |
| 鋼構造物工事業 | 鉄骨・鉄塔・金属架台などの施工 | |
| 舗装工事業 | アスファルト舗装、コンクリ舗装 | |
| しゅんせつ工事業 | 川や港の底をさらう作業 | |
| 解体工事業 | 建物・工作物の解体（※2016年に新設） |
| 建築仕上げ系 | 内装仕上工事業 | クロス貼り、ボード、床仕上げ |
| | 塗装工事業 | 建物の塗装、吹付け塗装 |
| | 防水工事業 | 雨漏り対策、防水膜施工 |
| | タイル・れんが・ブロック工事業 | 外壁・床・塀などの施工 |
| | 板金工事業 | 屋根・外壁の金属板施工 |
| | ガラス工事業 | 窓ガラス・サッシ施工 |
| | 左官工事業 | モルタル・漆喰・コンクリ仕上げ |
| | 建具工事業 | 木製・金属建具、ドアやサッシの取付け |
| 設備・インフラ系 | 電気工事業 | 屋内配線、照明設備など |
| | 管工事業 | 給排水・空調・ガス管など |
| | 水道施設工事業 | 上水道・浄水場の整備など |
| | 消防施設工事業 | スプリンクラー・火災報知器など |
| | 機械器具設置工事業 | 機械の据付・移設など |
| | 清掃施設工事業 | ごみ焼却施設・汚水処理施設など |
| | 電気通信工事業 | LAN・電話・監視カメラ・放送設備 |
| | 熱絶縁工事業 | 配管や空調の断熱材工事 |
| その他 | 屋根工事業 | 瓦屋根、スレート、金属屋根など |
| | 鉄筋工事業 | 鉄筋の加工・組立て |
| | 防熱工事業 | 保温・遮熱工事（※地域で別扱いあり） |
選び方のポイント：どの業種で申請すべき？
1. 実際に施工している内容に合致するか？
→ 名称だけで判断せず、施工している作業内容に基づいて業種を選びます。
例
- クロス貼り→「内装仕上工事業」
- エアコン取り付け→「管工事業」
- LED照明設置→「電気工事業」
2. 元請化を視野に入れるなら「一式工事」も検討
→ 総合的な工事管理・元請として受注する場合、「建築一式工事」または「土木一式工事」の取得が有利です。
3. 複数業種の同時申請も可能
→ よくある例：
「建築一式」＋「内装仕上」＋「電気工事」など
ただし、業種が増えるごとに審査項目や提出書類も増えるため、事前に専門家へ確認するのがおすすめです。
よくある注意点
- 許可を取っていない業種の工事を請け負うのはNG
→ 500万円を超える場合、罰則対象となります。 - 実態と異なる業種で申請すると後でトラブルに
→ 請求書・契約書の内容と許可業種が一致していないと、監査で指摘されることも。
まとめ：業種の選定が許可の成否を左右する！
建設業許可の29業種は似たような名称も多く、経験年数や実務内容に応じて正しく選ぶことが非常に重要です。
特に、一式工事と専門工事の違いや、業種の組み合わせについては誤解が多いため注意しましょう。
申請でお困りの方へ
当事務所では、以下のサポートを行っています
- 最適な業種の選定アドバイス
- 専任技術者・経営経験のチェック
- 必要書類の収集・作成代行
- 都道府県知事・国土交通大臣許可の手続き
建設業許可の取得をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。
